A
Anurov, Vasily N.
仲裁合意における自治:広義解釈の危険性

博士号取得希望者(Candidate of Jurisprudence)、モスクワ国立法律アカデミー国際私法学部講師、商事仲裁ヴィルニウス裁判所仲裁人。スコットランド・ダンディー大学法学修士(LL.M.)。専門は鉱物資源法・政策。

E-mail: vasily.anurov@googlemail.com

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B
Bán, Dániel
無署名仲裁合意の変わりゆく側面

Perényi & Bán法律事務所弁護士(ブダペスト)。ハンガリー・ペーチ大学法学部民法学科学外講師、Magánjogot Oktatók Egyesülete (民法教師学会)創立メンバー。研究内容は契約法、国際私法、仲裁。

E-mail: bandaniel@ajk.pte.hu

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B
Bělohlávek, Alexander J.
B2C仲裁における自治:ヨーロッパの消費者保護モデルは本当に適切か?

法学博士(Dr.iur)および名誉教授(Dr. h.c.)。チェコ・プラハ市認可弁護士としてプラハで開業(米国ニュージャージー支部)、ビェロフラーヴェク法律事務所シニアパートナー。オストラヴァ大学経済学部法律学科教授、マサリク大学法学部ヨーロッパ法学科客員教授(チェコ共和国ブルノ市)。国際商業会議所(ICC)仲裁委員会チェコ国内委員会委員長。プラハ、ウィーン、キエフなどで仲裁人を務める。スイス仲裁人協会(ASA)、ドイツ仲裁人協会(DIS)、オーストリア仲裁人協会会員。世界法曹協会(WJA)初代副会長(米国ワシントンDC)。

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C
Cornel, Marian
制限的絶対性(Restrictive Absolute): Sedelmayer判決においてスウェーデン最高裁が採用した制限的自治に関するリベラルな基準と絶対免除を合致させるための当事者自治の利用

Stockholm Arbitration & Litigation Center (SALC) 法律事務所アソシエート。米国で司法修習を受け、ニューヨーク州弁護士資格を有する。ストックホルム大学国際商事仲裁法学修士号(LL.M.)取得。

E-mail: cornel.marian@salc.se

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E
Ehle, Bernd
国際仲裁における展示証拠の効果的利用

法学修士(LL.M.、ノースウェスタン大学)、英国仲裁人協会会員、ジュネーブ弁護士資格およびドイツ弁護士資格保持。LALIVE(ジュネーブ/チューリッヒ)パートナー。国際紛争専門。様々な手続法および実体法に基づく多くの国際仲裁手続において法廷弁護士および仲裁人を務めた経験をもつ。スイス仲裁協会(ASA)ジュネーブ支部共同議長、英国仲裁人協会ヨーロッパ支部会員。

E-mail: behle@lalive.ch

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E
Engström, Dan
制限的絶対性(Restrictive Absolute): Sedelmayer判決においてスウェーデン最高裁が採用した制限的自治に関するリベラルな基準と絶対免除を合致させるための当事者自治の利用

ストックホルム初の訴訟・紛争解決専門の弁護士事務所Stockholm Arbitration & Litigation Center (SALC) 法律事務所マネージングパートナー。SALC社員は、スウェーデン国内外で法廷弁護士および仲裁人として活躍している。

E-mail: dan.engstrom@salc.se

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G
Guglya, Leonila
仲裁における訴訟取消権の放棄:全世界的な漸進的発展、ロシア連邦における現実と今後の見通(異なるベッドで同じ夢を見る?)

ジュネーブ大学ロースクール国際私法学科が実施する学際的国際投資仲裁プロジェクト研究アソシエイト。中央ヨーロッパ大学(ハンガリー共和国ブダペスト市)法学博士(S.J.D.)、ジュネーブ大学国際紛争解決プログラム国際紛争解決学修士(MIS)、中央ヨーロッパ大学国際商法法学修士(LL.M.)。国立キエフ-モヒラアカデミー(ウクライナ・キエフ市)法律専門家および法学士。

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H
Hučková, Regina
仲裁人の自治—「衡平と善(ex aequo et bono)」に基づく意思決定

法務博士(JUDr.)。パヴォル・ヨゼフ・シャファーリク大学法学部商法・経済法講座リサーチアソシエイト(スロバキア共和国コシツェ市)。2009年に論文Arbitration procedures in commercial matters – the current state and proposals for future legal development(商事仲裁手続~現状と今後の法的整備に向けた提案)の口述試験を受け、博士研究を修了。博士研究修了後も、仲裁の領域における問題並びにより一般的な状況における裁判外紛争解決について研究を継続している。助成金プロジェクト「スロバキアにおける裁判外(代替的)紛争解決」の運営を担当。

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K
Kecskés, László
無署名仲裁合意の変わりゆく側面

ペーチ大学法学部民法学科教授および学科長。ハンガリー科学アカデミー博士。ハンガリー商工会議所付設仲裁裁判所所長(ブダペスト)。研究分野は民法、国際私法、仲裁、EU法、各国共通のルールづくり。

E-mail: kecskeslaszlo@ajk.pte

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K
Knief, Inken
仲裁人の責任―裁判権免除vs 契約責任

ミュンヘンのHogan Lovells法律事務所仲裁チームシニアアソシエイト。制度的ルールおよび国内仲裁体制下における国際仲裁の分野で実務を行っている。

E-mail: inken.knief@hoganlovells.com

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L
Leaua, Crenguta
仲裁人の選任における当事者自治の適用可能性

法学博士(Dr. iur.)。ブカレスト経済大学商法担当講師およびルーマニア・トゥルグ・ムレシュ市のペートル・マヨール大学国際商事仲裁担当客員講師。ルーマニア商工会議所付設国際商事仲裁裁判所副所長。国際商業会議所(ICC)仲裁委員会委員、ICC国内委員会代表。ブカレストのLeaua & Asociatii法律事務所マネージングパートナー。

E-mail: crenguta.leaua@leaua.ro

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M
Maisner, Martin
仲裁人の責任と独立

両法博士(JuDr.)、法学博士(Ph.D.)。ROWAN LEGAL法律事務所パートナー。ICT法、アウトソーシング、ICT紛争解決およびサイバーセキュリティの専門家として知られる。これまでに多数の著書を発表し、国際会議でも講演・発表を行っているほか、プラハ経済大学、チェコ・ブルノ市マサリク大学およびブラティスラバのパン・ヨーロピアン大学を初めとする諸大学で定期的に講義も行う。専門的なICTおよび知的財産案件など、国内および国際的な仲裁紛争において現役仲裁員として活躍中。プラハ、ジュネーブ、チューリッヒ、ハーグ、ロンドンにおける仲裁案件においてクライアントの代理人を務めている。

E-mail: maisner@rowanlegal.com

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N
Natov, Nikolay
本案準拠法の決定における仲裁人の自治

ブルガリア ・ソフィア大学法学部国際私法教授。投資紛争解決国際センター(ICSID)ブルガリア担当仲裁人および調停人。1993年〜2007年、CA/BCCI (Bulgarian Chamber of Commerce and Industry)(ブルガリア商工会議所)仲裁人。2008年より、リーガル・インターアクション・アライアンス国際仲裁裁判所所長(ブルガリア・ソフィア市)。国際商業会議所(ICC) 臨時仲裁人として3案件を担当。国際私法の様々な側面について、著書4冊と論文100本以上をブルガリア語と英語で発表している。

E-mail: natov.nikolay@gmail.com

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P
Pilich, Mateusz
当事者による準拠法選択がない場合に仲裁に付託される本案準拠法について(ポーランドの法律に関する所見)

法学博士。ポーランド・ワルシャワ大学法学部国際私法・投資法担当准教授および学科長。ポーランド共和国最高裁判所研究分析局メンバー。

E-mail: m.pilich@wpia.uw.edu.pl

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P
Pörnbacher, Karl
仲裁人の責任―裁判権免除vs 契約責任

Hogan Lovells法律事務所ミュンヘン事務所パートナー、同事務所ドイツ仲裁実務担当主任。国内外の仲裁および訴訟、代替的紛争解決を中心に実務を行っており、具体的には個別事業案件、エネルギー、M&A、保険および再保険、一般的な商関係から生じる紛争などを扱っている。ドイツ・ポーランド商工会議所仲裁裁判所所長。専門的な経験をもとに、しばしばポーランドその他の中・東欧諸国が関与する国際紛争で仲裁人や法廷弁護人を務める。

E-mail: karl.poernbacher@hoganlovells.com

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S
Steindl, Barbara Helene
2012年ICC仲裁規則に基づく当事者自治

コロンビア大学法学修士(LL.M.)、英国仲裁人協会会員。主要な仲裁規則に基づく国際仲裁において法廷弁護士および仲裁人として活躍。主に、建設、投資保護、国際貿易、流通、スポーツ仲裁を研究。ウイーン弁護士資格保持、ニューヨーク州弁護士試験合格。国際商業会議所(ICC)国際仲裁裁判所元副裁判所長。ロンドン国際仲裁裁判所(LCIA)国際青年仲裁グループ(YIAG)中欧諸国代表。英語、フランス語、ドイツ語で実務可能。

E-mail: b.steindl@bkp.at

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S
Suchoža, Josef
仲裁人の自治—「衡平と善(ex aequo et bono)」に基づく意思決定

法務博士(JUDr.)。商法分野の権威。学術論文や研究論文多数。スロバキア初の総合的な商法の教科書の共著者。チェコ学術アカデミー(プラハ)国家法律研究所学術委員会委員。スロバキア商工会議所付属仲裁裁判所、チェコ経済会議所・農業会議所付属仲裁裁判所の仲裁人名簿に掲載されている国際仲裁人。現在、スロバキア研究開発機関(APVV)の助成金プロジェクトのプロジェクトマネージャーを務める。同プロジェクトは、スロバキアにおける裁判外紛争解決の問題を扱っている(LPP-0076-09-スロバキアにおける裁判外/代替的紛争解決)。

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