仲裁合意における自治は、国際商事仲裁の基本原則として認められている。当初、自治の概念は、基礎となる契約が無効である可能性があるにもかかわらず、当事者によって然るべく履行された仲裁条項を強化するために考案された。この条項は契約規定と考えられていたにもかかわらず、当事者が要求した特定の目的のために、契約そのものからの独立性を維持していた。やがて、この原則は学者や弁護士の頭にも十分定着するようになり、仲裁条項と基本契約の関連性には関心が払われなくなった。仲裁規定に関する懸念は、その他の契約規定に対する優越性に関する強い確信へと変わっていった。その結果、国際貿易取引における不公正な行為を防止するために、国内法によって設けられた様々な障壁は、公開ではなく非公開の紛争解決を含む仲裁条項を含めることによって克服された。このの論文の目的は、仲裁および司法実務における関連の判例を検討することにより、仲裁合意の自治が不条理に広く適用されていることを示すことである。